副業ジャッジメンです！
では早速！
「AI収入革命で全国民億り人を目指す」という壮大で魅力的なキャッチコピーを掲げ、投資や副業を探す人々の関心を集める【インベスターズプロジェクト】。
AIによる自動売買システムを用いることで「月10～30万円が安定して目指せる」と謳っていますが、そのサービス内容、運営元の実態、そして世間に流布する評判を多角的に徹底調査した結果、詐欺の可能性が極めて濃厚な、非常に危険性の高い投資案件であると結論付けられます。
本記事では、なぜそのように判断できるのか、消費者を巧みに誘導する手口の全貌から、運営会社の不審な実態、そして万が一関わってしまった場合の具体的な対処法まで、可能な限り詳細に解説します。
あなたの貴重な資産を守るための重要な情報となりますので、ぜひ最後まで熟読してください。
【4つの危険な兆候】なぜインベスターズプロジェクトは詐欺の可能性が濃厚なのか？
インベスターズプロジェクトには、過去に摘発されたり社会問題化したりした詐欺的投資案件と共通する「決定的な危険の兆候」が明確に4つ存在します。まず、このプロジェクトがなぜ危険であると断定に近いレベルで判断できるのか、その核心となる理由を簡潔にご紹介します。
- 運営会社と関係者の実態が極めて不透明: 運営元は日本の法律が及ばない海外法人であり、過去に問題案件を手掛けた疑惑があります。また、プロジェクトの顔である広告塔の人物も経歴が一切不明です。
- 非現実的な誇大広告と計画的な誘導手口: 「月利10%～30%」という、プロの機関投資家ですら達成困難な数値を「誰でも」達成できると謳い、心理学を応用した計画的な手口で高額契約へと誘導します。
- 約30万円の高額参加費と実質機能しない返金保証: 提供されるサービス内容に対して不釣り合いな高額費用を請求される上、安心材料として掲げる「全額返金保証」は、特商法の記載と矛盾しており、消費者を欺くための見せかけである可能性が濃厚です。
- 客観的な実績や肯定的な評判が皆無: 公式サイト以外では、実際に利益を出しているという第三者の声が全く見当たらず、「10万人が利用中」という謳い文句とは裏腹に、ネット上には危険性を指摘する注意喚起の情報しか存在しません。
以下では、これらの重大な懸念点を一つずつ、さらに深く掘り下げて解説していきます。
手口を解剖｜あなたを罠にはめるプロダクトローンチの巧妙な流れ
インベスターズプロジェクトは、消費者の冷静な判断力を奪い、高額な契約へと導くために「プロダクトローンチ」という、情報商材の販売で長年使われてきた典型的なマーケティング手法を用いています。その非常に計画的で巧妙な流れを、ステップごとに詳しく見ていきましょう。
【ステップ1】LINE登録への誘導（集客）
SNS広告やウェブサイトで「知識・経験不要で月収30万円」「AIが全自動で資産を増やす」といった、誰もが飛びつきたくなるような誇大広告を大々的に展開します。ここでは「無料」であることを強調し、心理的なハードルを極限まで下げて、まずはLINE公式アカウントに登録させることに全力を注ぎます。この段階では、後の高額請求については一切触れません。
【ステップ2】動画による教育と洗脳（見込み客育成）
LINE登録後、複数回（通常3～5回）にわたって限定動画が配信されます。専門家を装った「瀬戸大也」氏が登場し、自信に満ちた口調と専門用語を交えながら、現在の経済不安やAI技術の将来性を語り、視聴者に「この情報に乗り遅れてはいけない」という焦燥感を植え付けます。また、参加者の（捏造された可能性のある）成功談を次々と紹介し、「これなら自分も成功できる」という強烈な期待感を醸成していきます。動画の公開期間を限定することで、希少性を演出し、判断を急がせる効果も狙っています。
【ステップ3】デモトレードによる成功体験の刷り込み
次に、システムの絶大な性能を証明すると称して、デモトレードを体験させます。画面上では、面白いように利益が積み重なっていく様子が表示されますが、これは実際の市場の値動きとは連動していない、単に利益が出ているように見せかけるためだけに作られたプログラムである可能性が極めて高いです。現実の投資では必ず発生するはずの損失（ドローダウン）が全くない、あるいは極端に少ないデモは、偽物であると考えるべきです。しかし、この「擬似的な成功体験」によって、多くの人はシステムの効果を完全に信じ込んでしまいます。
【ステップ4】高額サロンへの最終勧誘（販売）
視聴者の期待感が最高潮に達したタイミングで、満を持して「インベスターズサロン」という有料コミュニティへの参加を促します。その価格は約30万円と高額ですが、「この動画を見ているあなただけの限定価格」「定価60万円が今なら半額」「あと24時間で募集終了」といった煽り文句で、消費者の「損をしたくない」という心理（プロスペクト理論）を突き、冷静に比較検討する時間を与えずに即断即決を迫ります。
運営会社と関係者の実態｜海外ペーパーカンパニーと正体不明の広告塔
プロジェクトの信頼性を判断する上で、運営元と関係者の情報は最も重要な要素です。この点において、インベスターズプロジェクトは極めて深刻な問題を抱えています。
運営会社「WEBWISE SOLUTION PTE. LTD.」の実態
特定商取引法に基づく表記には、運営会社がシンガポール法人であることが記されています。しかし、代表者名や電話番号といった、事業者の信頼性を示す上で最も基本的な情報が記載されていません。 これは、トラブル発生時に消費者が連絡を取れないようにし、責任追及から逃れるための意図的な措置である可能性が高いです。
さらに、この会社は過去に「アイランドセブン」「収入支援プロジェクトWITH」といった、同様の手口で「詐欺的である」と強い批判を受けた案件を運営していたと複数の検証サイトで指摘されています。社名を変えながら、同じようなスキームの案件を繰り返すのは、悪質業者の典型的な手口です。実態の乏しい「ペーパーカンパニー」である可能性も否定できません。
広告塔「瀬戸大也」氏の正体
プロジェクトの顔として動画で解説を行う「瀬戸大也」氏。元外資系コンサルタントという権威性を感じさせる経歴が紹介されますが、その名前で検索しても、該当する人物の実績や経歴を客観的に裏付ける情報はインターネット上に一切存在しません。これは、プロジェクトに信頼性があるかのように見せかけるために作り出された架空の人物か、あるいは全くの別人が偽名で演じている可能性が高いです。責任の所在を曖昧にし、プロジェクトが破綻した際に雲隠れしやすくするための、極めて悪質な手法です。
口コミ・評判の真実｜公式サイトの“成功者の声”とネット上の評価の乖離
公式サイトには、多くの参加者が成功しているかのような好意的な口コミが多数掲載されていますが、その信憑性は皆無に等しいと言えます。
公式サイトの口コミ
「3ヶ月で月収30万円を達成」「1年半ずっと資産が増え続けている」といった景気の良い声が、利用者のものとされる写真付きで紹介されています。しかし、これらの体験談は運営側が創作したものであるか、非常に安価な報酬で書かせたものである可能性が高いです。実際に、掲載されている顔写真が、ネット上で誰でも使えるフリー素材であることが判明するケースも多々あります。
SNS・検証ブログでの本当の評判
X（旧Twitter）やYahoo!知恵袋、各種検証ブログで調査すると、状況は一変します。「インベスターズプロジェクトで実際に稼げた」という独立した第三者からの肯定的な投稿は、一件も見当たりません。 むしろ、「高額な費用を請求されたが詐欺ではないか？」「運営元が怪しい」といった不安の声や、その手口を分析し「詐欺の可能性が濃厚」と断定する検証記事しか見つからないのが実情です。「約10万人が運用中」という運営側の主張と、この現実との間には、あまりにも大きな乖離があります。
約30万円の高額参加費と“機能しない”返金保証の罠
このプロジェクトのビジネスモデルの核心は、高額な参加費用を支払わせることにあると考えられます。
参加費である298,000円は、高性能な市販のFX自動売買（EA）ツールが数万円程度、質の高い投資スクールでも同程度の価格帯であることを考えると、提供される価値（実態不明のAIシステム）に対して不当に高額です。
そして、この高額な費用を正当化し、消費者の不安を和らげるために「全額返金保証」が大きく謳われています。しかし、これは消費者を安心させて契約させるための罠である可能性が濃厚です。特定商取引法の表記には「理由の如何を問わず、既に支払われたコンテンツの代金は返金されないものとします」という趣旨の一文が明記されており、広告内容と完全に矛盾しています。仮に別途返金条件が定められていたとしても、「毎日欠かさずトレード日誌を提出する」「90日間で一度もマイナス収支を出さない」など、達成が現実的に不可能な、返金をさせないためだけの条件が付けられているのが常套手段です。
【もう一つの罠】暗号資産BCX投資のさらなるリスクにも要注意
自動売買システムへの参加を促すだけでなく、未公開の暗号資産「BCX」への追加投資を勧誘されるケースもあります。これは、一度お金を支払った顧客から、さらに資金を引き出すための「アップセル」と呼ばれる手口であり、より深刻な被害につながる可能性があります。
「大手取引所bitcastleに上場が確定しており、価格が8倍になる」といった甘い言葉で投資を促しますが、これは過去に数多く見られたICO（Initial Coin Offering）詐欺と酷似しています。「bitcastle」という実在の取引所の名前を出すことで信頼性を偽装していますが、取引所がその価値を保証しているわけでは全くありません。無名の暗号資産が計画通りに上場せずプロジェクト自体が消滅したり、上場しても売りが殺到して価格が暴落し、投資した資金がほぼ無価値になったりするリスクが極めて高いことを理解しておく必要があります。
【重要】登録・契約してしまった場合の対処法と相談窓口
もし、すでにお金を支払ってしまった場合でも、諦めるのはまだ早いです。迅速に行動を起こすことで、被害を回復できる可能性があります。
- 【最優先】クレジットカード会社に連絡
カード決済の場合、直ちにカード会社の紛争担当部署に連絡し、「広告内容と実態が著しく異なる」「詐欺の可能性が高い案件である」といった事情を詳細に説明してください。そして、「チャージバック（支払い異議申し立て）」という手続きを依頼します。これにより、カード会社の調査を経て、支払いが取り消される可能性があります。 - 【公的機関】消費者ホットラインに相談
一人で悩まず、まずは「消費者ホットライン（電話番号：188）」に電話しましょう。専門の相談員が、状況を丁寧に聞き取り、クーリングオフ制度が適用できるか、他にどのような解決策があるかなど、今後の対応を具体的に、かつ無料でアドバイスしてくれます。 - 【専門家】弁護士や司法書士に相談
被害額が大きい場合や、業者との交渉が難航する場合は、詐欺案件や情報商材の返金請求に強い弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談しましょう。費用はかかりますが、法的な観点から最適な解決策を提案し、あなたの代理人として返金交渉を行ってくれます。まずは無料相談を活用し、依頼した場合の見通しや費用について確認することをお勧めします。
いずれの相談窓口を利用する場合でも、契約の経緯を時系列でまとめたメモ、契約書、相手とのLINEやメールのやり取りのスクリーンショット、支払い記録（カード明細など）といった、関連する証拠をすべて整理しておくことが、スムーズな解決の鍵となります。
まとめ：インベスターズプロジェクトのリスクと最終的な評価
本記事で詳細に解説してきた内容を改めてまとめます。
- 運営元と関係者の信頼性が著しく低い: 過去に問題案件を手掛けた疑惑のある、実態不明の海外法人であり、広告塔の経歴も全く確認できません。
- ビジネスモデルが不透明で誇大広告が目立つ: プロでも困難な「月利10%～30%」を「誰でも」達成できると謳い、心理学的な手法で高額契約に誘導する手口は、詐欺的案件の典型例と完全に一致します。
- 高額な費用と矛盾に満ちた返金保証: 提供価値に見合わない約30万円という高額な参加費を要求し、実質的に機能しないであろう返金保証で消費者を欺く構造になっています。
- 客観的な成功者が存在しないという事実: 公式サイト以外で肯定的な評判が一切見られず、注意喚起の情報だけが拡散されているのが、このプロジェクトの信頼性を如実に物語っています。
以上の点から、インベスターズプロジェクトは、AIによる資産運用を魅力的な謳い文句にした、高額な参加費を支払わせることを真の目的とした、詐欺の可能性が極めて濃厚なプロジェクトであると評価できます。「簡単に、誰でも、絶対に稼げる」という甘い話は、まず詐欺を疑う冷静な判断が、現代社会で資産を守るための必須スキルです。このプロジェクトには絶対に関わらないようにしてください。
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